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利用規約

第1条(適用)

SENJIN Co.,Limited(以下「当社」という)は、本サービス利用約款(以下「本約款」という)を定め、これによりサービス(以下「本サービス」という)を提供します。お客様は本約款に同意の上本サービスを使用するものとします。

第2条(変更)

当社が本約款の内容を変更する場合には、変更後の内容及び変更の効力が発生する日について、予め本サービスのWebサイト、その他当社が適当と判断した媒体上に表示いたします。また、当該変更後も引き続き本サービスを利用されたことにより、当該変更に関する同意があったものとみなします。

第3条(登録情報)

1.当社は、本サービスを利用するにあたってお客様が本サービスに登録した情報(以下「登録情報」という)をもとに本サービスを提供します。お客様は、登録情報に変更があった場合には直ちに当社が定める方法により登録情報の変更を行うものとします。
2.登録情報が誤り、又は変更されなかったことに起因し、本サービスの利用に関連してお客様に損害が生じたとしても当社はその責を負いません。

第4条(サービス)

本サービスは、当社が「トルコ植毛クリニック」と「日本の患者様」の間に位置する仲介サービスです。
1.植毛施術の情報提供:
当社は「トルコ植毛クリニック」に関する詳細な情報を日本の患者様に提供し、クリニックの施術に関する疑問や質問に答えます。
これには、施術のプロセス、費用、成功事例などの情報提供が含まれます。

2.予約と手続きの協力:
当社は日本の患者様とクリニックの間で予約や手続きをスムーズに進めるための協力をいたします。
日程調整、手続きの案内、必要な書類の提供などが含まれます。

3.アフターケアのサポート:
施術後、当社は日本の患者様が必要なアフターケアやフォローアップを受けられるよう、クリニックと連絡を取り、サポートをいたします。

最終的な植毛施術の本契約は、患者様と「トルコ植毛クリニック」との間で成立します。
当社は、この契約の立案や交渉には直接関与せず、あくまで仲介とサポートを提供する立場です。
患者様が施術に関する具体的な情報や契約条件を理解し、納得のいく契約を結ぶために、詳細な情報提供と支援を提供するのが主な役割となります。

第5条(中途解約)

1.トルコ植毛クリニックとの単発的な仲介業務につきクーリングオフの適用外となりますが、
 自主規制のクーリングオフ制度対応により、ご入金から8日間は、無条件での解約と返金対応させていただきます。
(振込での返金手数料は500円です。カード決済の場合は、カード会社のキャンセル手数料はお客様負担となります。)

2.手付金(1万円)をご入金いただく場合、手付金入金日から3カ月以内の施術を条件として、手付金入金時点での特別価格でご予約が可能です。
 もし、手付金入金日から3カ月以内に施術を受けない場合は、手付金は違約金として受領いたします。

3.天災地変、戦乱、暴動など、旅行の安全かつ円滑な実施が確保できるかどうかは、外務省の危険情報を参照するものとします。
 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_052.html#ad-image-0

- イスタンブールが、レベル4「退避勧告」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル2「不要不急の渡航中止」の場合は、取消手数料なしでキャンセル、または渡航日の延期が可能です。  (振込での返金手数料は500円です。カード決済の場合は、カード会社のキャンセル手数料はお客様負担となります。)
 もし、渡航日を延期する場合は、延期した日程時点でのパッケージ価格を適用します。

 イスタンブールが、レベル1「十分注意」または、識別なしの場合に契約解除を行う場合は、下記の解約損料を申し受けます。
  ・入金日から9日目以降(施術日の8日以上前)の解除:パッケージ価格の10%(企画手配料金、事務手数料として)
  ・施術日前の7日以内の解除: パッケージ価格の20%(企画手配料金、事務手数料、ホテルや送迎キャンセル料として)
  ・施術日の当日の解除、または無連絡不参加の場合:パッケージ価格の100%(企画手配料金、事務手数料、ホテルや送迎キャンセル料として)
  ※利用済みのホテルや送迎などの実費は別途精算 

第6条(禁止事項)

1.お客様は本サービスの利用に関し、次の各号に定める事項を行ってはならないものとします。
(1)当社、ほかのお客様、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用し、または利用しようとした行為
(2)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
(3)本サービスの対価を期限までに支払わない行為
(4)本サービスに虚偽の情報を登録する行為
(5)その他、本サービスの提供を妨げるなど不適切であると当社が判断した行為

2.お客様が前項に違反した場合、当社は個別契約の解除を行うことができます。個別契約の解除によりお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

第7条(個人情報)

1.当社は、当社のプライバシーポリシーに沿って、お客様の個人情報を取り扱います。
2.当社は、前項に定める範囲を超えて、お客様の個人情報を複製、利用、第三者提供しないものとします。

第8条(情報の利用)

1.当社は、お客様が登録した情報を本サービスの提供、その他関連する目的のために利用します。
2.当社は、前条の定めのほか、登録情報を用いて、本サービスの利用または当社のその他のサービスに関する各種のご案内を行うことがあります。お客様は、登録情報について、本サービスの提供、維持、改善、のために当社が利用し、または第三者をして利用させることを承諾のうえ本サービスを利用するものとします。

第9条(秘密保持)

お客様は本サービスを通じて知得した当社及び関与した企業及び個人の技術上、営業上その他業務上の秘密情報について事前の書面による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。

第10条(権利の譲渡)

お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本約款又は本サービス上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第11条(再委託)

当社は、本サービスの全部又は一部の作業を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第12条(割引・クーポン・ポイントの利用)

1.当社のプロモーションで提供される割引やクーポン、ポイントなどを使用する割引プログラム(以下「本割引プログラム」)は、特定のキャンペーンや紹介対象者にのみ適用されます。
2.本割引プログラムには有効期限があり、期限が切れた場合は使用できません。
3.複数の割引プログラムの併用利用はできません(一つのみ利用可)。また、既に完了した注文には適用できません。
4.本割引プログラムは、注文金額が50万円を超える当社の植毛サービスにのみ利用できます。
5.当社は詐欺や不正行為によって取得されたと判断された割引プログラムを拒否する権利を有します。また、不正行為を助長する情報提供も禁止されています。不正使用に起因する行為について、当社は損害賠償を求める権利を有します。
6.当社は予告なく本割引プログラムの内容や利用方法を変更でき、終了または一時停止する権利を有します。

第13条(反社会勢力の排除)

1.お客様は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力等」といいます。)のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為など」といいます。)を行わないことを確約することとします。

2.前項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。
(1)暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
(2)暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
(5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(6)その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

3.お客様が第1項の確約事項に違反する場合、当社は、直ちに本サービスの提供を停止するものとします。この場合、お客様に損害等が生じた場合でも、当該損害等について、当社その他の第三者に一切の賠償請求をすることはできません。

第14条(損害賠償)

お客様及び当社は、本約款の定めに違反したことによって相手方に損害を与えた場合、通常かつ直接の範囲内を上限として、当該損害を賠償します。

第15条(免責)

1.当社は、いからなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、その他の特別損害について一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間に生じた紛争等に関して一切責任を負わず、かかる紛争等はお客様がその責任と負担において解決するものとします。当社が当該第三者から損害賠償等の支払いを求められた場合には、当社はお客様に対し、かかる賠償金及びその解決のために要した弁護士費用その他一切の費用の支払いを求めることができるものとします。

第16条(不可抗力)

当社は、本サービスの提供に関して、天災、台風、地震、停電、家事、労働争議、騒乱、伝染病、運輸・輸送機関の債務不履行、法令の変更、行政指導その他合理的な範囲内で管理の及ばない事項など、不可抗力による本約款または個別契約上の債務不力皇又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

第17条(準拠法・管轄裁判所)

1.本約款の準拠法は、日本法とします。
2.本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

 

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